退職の事務手続き

退職日が決定したら、健康保険証、カードキー、社章等、社員であることを証明する身分証明書のすべて、
名刺、通勤定期券、社費で購入した文房具類や図書、制服などは会社に返却します。
また、業務上の重要書類はもちろん、仕事上で得た取引先の名刺なども返却します。
制服はクリーニングして返却するのが社会人としてのマナーでしょう。
一方、会社から受け取るものとしては、離職票、雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票などがあります。
離職票は転職先などが決まっている場合には返却されません。
また、離職票と源泉徴収票は退職日には受け取れず、後日発行されます。
普通は自宅まで郵送してもらえますので、その期日を確認しておくのがよいでしょう。
また、保険・年金・税金の手続きをします。
退職後すぐに転職するなら次の会社に引き継ぐだけですが、間があく場合には自分で対応しなければなりません。
雇用保険については、離職票を受領したらすぐに住所地を管轄する公共職業安定所へ赴き、
求職の申込み・失業給付金受給申請を行わなければなりません。
健康保険については、退職の翌日から20日以内に、
会社で加入していた健康保険を引き続き利用するかどうかを決め、
継続する場合にはその健康保険組合や居住地の社会保険事務所に赴いて手続きをしなければなりません。
ただし退職日までに2か月以上その健康保険に加入していなければなりません。
また保険料は全額自己負担です。年金については、退職日の翌日から14日以内に居住地管轄の市町村役所・役場へ赴き、国民年金に加入します。
また、退職した翌2月16日〜3月15日の間に、
源泉徴収票、市町村から送付される納入通知書、申告書等を居住地管轄の市町村役所・役場へ持参して、所得税の確定申告をします。

退職にあたって、同僚や部署から記念品や花束を贈られた場合などには、退職の挨拶状にお返し、お礼の意味を込めて、なんらかの品を贈りたいものです。そういったものを贈らない慣習のある会社であれば、あえて何か贈り物をすることを省いても、反感を買ったり、気が利かないと思われることもないでしょう。そういう慣習がない場合には、下手に新しい慣習を作ると後で退職する人が同じことを期待されるようになってしまいます。
お返しの予算は、もらった記念品代と同等か半額程度で十分です。記念品代が一人当たりいくら程度の負担になったか見当がつければすぐわかると思います。同じ部門にいただけで記念品代を負担した人もいることを考えれば、お返し代をケチるのは避けたいところです。
所属していた部門などに贈る場合、少ない予算で見栄えがし、形に残らないものなどで、喜んでもらえるものが良いようです。小分けになっていて日持ちのするお菓子などが良いようです。１人ずつの好みに合わせたものを贈るのは難しいので、お煎餅やオカキ、焼き菓子など王道的なお菓子を贈るのが無難です。コーヒーのドリップパックや、紅茶や中国茶のティーバッグなども良いでしょう。このようなものを買える店が会社や自宅などの近辺になく、時間や面倒をかけたくなければ、通販を利用するのが便利です。